防災部会で災害時の安否確認と要支援者の対策を議論する時に「個人情報」の壁に当たる。 民生委員は業務以外の目的で情報を開示してはいけないという「守秘義務」がある。 災害発生時には「情報の開示」はあるが、自主防災組織として、事前の対策ができない。 常会長と一軒一軒、要支援者を調査すべきだろうが・・、それを実践している自主防災組織もある。 情報は区長と防災担当役員が持ち防災マップで管理されている。施設への入所があれば常会から 区長に報告があり、情報の更新は行われている。「情報開示」は災害が起こる時まで待たなければ ならないのだろうか。それでは、遅いと誰もが思っている。 (冨吉)2022年04月29日 08時04分 投稿者:svc
被災した人達が、避難してくる避難所の多くは生活に適した場所ではない。小中学校の体育館が指定避難所になっています。現在では過去の経験から 少しでも快適に過ごせるように皆で知恵を出し合って運営されている。しかしながら、窮屈な(空間、人間関係) であり、自ずから生活活動が低下して運動不足に陥る。高齢者は動かなくなって、真っ先に足が弱くなる。 熊本地震では車中泊が多く、エコノミークラス症候群が危惧され、少なからず発生した。(居・胃・医)3つの「イ」を考えるに、避難所の重要な柱の一つに(医)疾病対策がある。 食中毒、感染症は総合的な対策で防げることが多い。エコノミークラス症候群の予防は個人の努力が 大きい、朝のラジオ体操、ウオーキング等身体を動かす事で予防につながる。小林市には「貯筋体操」がある。 避難所でのメソッドの一つである。(冨吉)2022年03月14日 16時34分 投稿者:svc